Facebookの仮想通貨Libraの経済学的論点

Facebookが主導する仮想通貨Libraが発表された。Libraは27のパートナー企業とともに、Libra Associationによって管理・運営されるという。

これまで、ブロックチェーンを用いたビジネスモデルは多種多様なものが構想され、実証され、一部は実際に運用されてきた。ブロックチェーンの価値記録の特性を活かして企業が経済圏を作るというのは、活用方法としては王道であり、目新しいものではないが、27億人というFacebookのユーザー数を考えたとき、その規模の大きさは、これまでの取り組みに類を見ないものである。

システム的なおさらいをしておくと、今回提案されているLibraはLibra Associationの意思決定をつかさどるLibra Association Councilのメンバー企業、すなわち初期の27の立ち上げメンバー企業が、一台ずつノードを出し合うパーミッションドの構成で作られる(通常、この形態はコンソーシアムと呼ばれる)。パーミッションドは透明性やオープン性の点で課題も多く、ブロックチェーンの良さを引き出しているとは言えない面もあるが、その点はLibra側も十分認識しているらしく、ホワイトペーパーでは運用開始後5年以内にパーミッションレス(オープン)なブロックチェーンへの移行を目指すとしている。

その本気度は、スマートコントラクト用に新たなプログラミング言語「Move」を開発してまで進めていることからもわかる。ゆくゆくは、だれもがMoveで書いたコードをLibra Blockchain上で動かすことができるようになるという。マネーだけでなく、グローバルなロジック動作の基盤までをもインフラ的に提供することになれば、そのインパクトは大きいだろう。

Facebookメッセンジャーなどで、簡単にお金を人と人の間で送金できるようになれば、新しいお金の流れや経済活動を生み出すことも期待される。ホワイトペーパーが謳うように、Financial Inclusionにも貢献することもあるかもしれない(本当に金融にアクセスできない人が使えるようになるかは注視する必要があるが)。

このように、様々な可能性を秘めたLibraであるが、課題も山積している。情報経済学の視点から、論点を整理しておきたい。

1. 巨額の運用資金の投資先

Libraは既存資産による裏付けを行う点に最も大きな特徴がある。ペッグするわけではなく、Libraを販売した際に受け取ったフィアットマネーで、各国通貨や国債を買う。それらの資産はLibraリザーブと呼ばれ、Libraの価値の裏付けとなっている。また、リザーブの時価によってLibraの価格が変動するという仕組みになっている。

そして、Libraが実現した際に最も特徴的なのはその潜在的な規模である。既存のペイメント手段で見ると、アリペイは2017年時点において、5億人のユーザー数で預かり資産が24兆円ともいわれている。これは、一人4.8万円デポジットしたことになる。これをFacebookのユーザー数27億人に当てはめると、約130兆円の預かり資産となる。もっとも、これはLibraが相当成功した場合であって、一人あたり1,000円のデポジットとしても良いが、その場合でも預かり資産は2兆7000億円となる。

日本の年金を運用しているGPIFの預かり資産は120兆円、米国債の毎年の新規発行額は100兆円前後なので、もしLibraがアリペイ並みの成功を収めれば、国際金融秩序にもそれなりの存在感を持つことになるだろう。

つまり、Libraリザーブが特定の国の国債や株を大量に購入すれば、それらを買い支えることも可能であり、また急に売却すれば混乱させることもあり得る。リザーブの運用に関する透明性やガバナンスが課題となるだろう。

2. 運用益の問題

上記のように巨額の資金を国債等で運用することになるが、仮に130兆円規模になれば、1%の利息でも年間1兆3000憶円の運用益が得られる。こうした運用益は利用者には分配されず、Libraの運営者の運営資金や、初期投資者(つまり立ち上げに参画した27社)に分配されるとされている。これは、Facebookをはじめとして参画に関わった各社にとっては大きな収益機会となるだろう。

一方で、利用者がこの状況に黙っているかどうかはわからない。アリペイなら預けているお金で資産運用ができる「余額宝(ユアバオ)」、WeChat Payにも同様の「零銭通(りんせんつう)」というサービスがある。お金を生み出す可能性のある資産が、ただ寝かされている、あるいは持ち主に還元されない、という状況は経済学的には考えにくい。

今後Libraのブロックチェーンはスマートコントラクト機能の充実も含め、よりオープンなプラットフォームになるとされている。そこで、サードパーティが資産運用サービスを展開することも考えられるかもしれない。デポジットしたお金の運用益がどうなるかは、ホワイトペーパーで書かれているように単純に済むかどうかは不透明であり、また今後のビジネスチャンスにもなり得るだろう。

3. 取引所と価格形成の問題

Libraはフィアットマネーや国債等の資産によるリザーブに特徴があり、リザーブの時価でLibraの価格も決まることになっている。この場合において、Libraと他の仮想通貨やフィアットマネーとの取引を、自由にサードパーティのマーケットプレイスに認めるかという問題がある。

というのも、自由に取引を認めた場合、Libraの価格は需要と供給によって決まることになる。ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格形成がそうであるように、買いたい人が多ければ値段は上がっていく。もちろん、新規にLibraを買い入れた場合は、その分の対価のお金でリザーブ資産を買い増せば問題は生じないが、すでに市中に発行してしまったLibraの売買を自由に市場で行った場合、Libraの価格は上がっていく一方、リザーブ資産の価値は(国債や通貨の下落等により)下がっていくという場合がありうる。つまり、Libraの時価とリザーブの資産価格から算出される価格に乖離が生じる可能性がある。

これを防ぐためには、Libraの売買をLibra Associationが一手に行い、価格はあくまでもリザーブ資産から算出された価格に一本化する必要がある。こうなると、両替をAssociationが独占的に担う形になり、両替ビジネスの独占性という点でも注意が必要である。両替のスプレッドから生じる利益も巨額になる可能性があるためである。なお、スプレッドの存在はホワイトペーパーでも認めている。

ホワイトペーパー上では取引所を自由に設立することをエンカレッジするとなっているが、果たしてLibraの価格形成が安定的に行えるのかは詳細に検討する必要があるだろう。

おわりに

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が、(Libraのような規模になると)公共財としての金融システムという側面があり、それを民間企業にゆだねることが妥当かと指摘しているが、投資先や運用益の問題など、規模が大きいがゆえに生じるガバナンス上の問題ともいえる。今後の詳細検討や公聴会での議論に注目したい。

生物学におけるエネルギー通貨と実経済

Singapore FinTech FestivalでMITメディアラボのJoi Itoさんが、Self-adoptive system, System of systemsの話の中で、生物学のエネルギー通貨の話に触れていて、興味深かったので少し考えてみた。

あらゆる生物の中には細胞があり、細胞の中のミトコンドリアでエネルギーを生成している。そこでエネルギーのもとを供給しているのが高分子の一つであるATP(adenosine triphosphate:アデノシン三リン酸)である。このATPが運んでいるエネルギーの元は、摂取した食料である。

ATPはミトコンドリア内でADPと呼ばれる物質に分解され、その際にエネルギーが放出される。ここで放出されたエネルギーは、その後より複雑な分子を作ったり、筋肉を動かしたり、様々な用途に使われることになる。

一方、ミトコンドリア内で使われたADPは、再合成されてATPに戻り、エネルギーを運んで次の活動にも使われることになる。これをATPの「リサイクル」と呼ぶ。

ATPは、生物のあらゆる活動に必要なリソースを運んでおり、また転々流通して使われることから「エネルギー通貨」とも呼ばれている。

ミトコンドリアがATPを取り込み、ある活動をして、外部にまたATPを放出する。こうしてATPは「エネルギー通貨」として天下の回りものとなるわけである。

一方、以下のような疑問も残っている。ミトコンドリア内でATPをもとにエネルギーを放出し、さらにATPをリサイクルした際、使う前と後のATPに含まれるエネルギー要素は減るのだろうか。あるいは、ミトコンドリア内では酸素も使うため、前後のATPは等価なのだろうか。また、何回、あるいはリサイクルされるのだろうか(継続的に食物摂取が必要ということは無限ではないだろう)。各細胞で生成されたエネルギーは、回り回って、食物や酸素など、外部から取り入れたエネルギー源を再生成するために使われるということになるのだろうか。

これらの疑問は置いておくとして、経済の観点から見ると、いくつか興味深い示唆がある。

  • 生物を分子レベルで見ると、ある活動と別の活動が互いに相互依存して動いている。
  • ある分子の活動はその直接的な目的だけでなく、他の活動にも使えるような汎用的な価値移転の仕組みも備えている。
  • 活動の多様性を維持するには汎用的な基準による価値移転が必要かもしれない
  • 一方、実経済においては通貨(生物の場合はATP)の価値が外部要因により乱高下する場合がある(為替レート、金利等)
  • サブシステム間で移転される価値基準が変動することによるメリット・デメリットは何だろうか。

仮想通貨により、地域通貨やIoT通貨など様々な価値移転の方法が生まれているなか、生物システムに教訓を得るのも面白いかもしれない。

参考
ATP: The Perfect Energy Currency for the Cell, Jerry Bergman

 

 

 

 

ブロックチェーンと電子政府

英国政府の科学庁(Office of Science)は、「Distributed Ledger Technology: beyond block chain」(PDF)というドキュメントを発表した。これは、ブロックチェーン技術を政府業務や公的な目的にどのように使えるか、その可能性を検討した結果をまとめたものだ。

大臣2人が前文を執筆したこのドキュメントは、ブロックチェーン技術が強力で革新的なものであり、公共と民間双方のサービスを変容させて生産性を向上させるものだとする。そして、公共サービスをよりパーソナルで、タイムリー、効率的なものにすることができるとしている。

しかし、政府は具体的にどのようにブロックチェーンを活用できると考えているのだろうか?

本レポートでは、ブロックチェーンの持つ3つの側面に着目している。

  1. 仮想通貨アプリケーション
  2. スマートコントラクトをはじめとする契約のイノベーション
  3. ブロックチェーン関連ビジネスの育成による経済成長

そして、これらを活用した以下の5つのユースケースを示しているので、それらを見ていきたい。

ケース1:重要インフラの防御

ブロックチェーン技術により、ソフトウェアの改ざんを即時に検知する仕組みを作り、重要インフラのソフトウェア改変による影響を防ぐ。

ケース2:社会保障支出の運用改善

社会保障支出に際して、仮想通貨等を利用することで受給者へ直接受け渡すことを可能にして、中間的な取引コストを削減する。また、ブロックチェーン技術で受給者のなりすまし等を防ぐことで、不正受給を防ぐ。

ケース3:国際援助の運用改善

仮想通貨によって国際送金にかかる為替コストを削減するとともに、スマートコントラクトを活用して、被援助者が現地政府の関与なしに自ら契約履行できる仕組みを構築する。また、中間組織を介在せずに、直接的に支援を必要とする人に支援物を届けることを可能にするとともに、本来の目的に沿った用途以外では使えないような仕組みを組み込む。

ケース4:取引コストの削減とイノベーションの推進

知的財産、特許、遺言、公正証書、ヘルスデータ、年金等の登録にブロックチェーン技術を活用することで、中小企業にとっての取引コストを削減する。また、マイクロペイメントの考え方を活用して新たな公的業務とビジネスのやり方を開発する。市民は自分のパーソナルデータがどのように使われているのか管理できるようになる。

ケース5:付加価値税の徴税

スマートコントラクト等を活用して、徴税漏れを防止する。
以上を概観するだけでも、英国政府がブロックチェーンの活用可能性をかなり幅広く見ていることがわかる。その一方で、技術開発・応用はまだ始まったばかりで、これから幅広いステークホルダーと連携して進めて行く必要があるとも述べており、そのための8つの提言をしているところである。

ところで、ブロックチェーンの活用可能性について、英国政府は先に述べた3つの観点を挙げていたが、私としては以下の3つの観点に整理してみたい。

取引コストの削減
資産の登録や移転処理に関する取引コストの低下によって官民の負担を軽減し、経済成長を後押しする。

改ざん検知力の向上
ブロックチェーンの考え方を用いて、情報資産の改変を防止したり、早期に検知する。

情報資産の流通コントロール力の向上
情報資産の移転がどこで、どのように使われたかを管理する。これによって、個人も自分の情報のコントロール権が向上するだけでなく、情報資産の利用に応じた課金なども可能になる。

まだまだブロックチェーンの応用については議論が緒に就いたばかりで、過大な期待が先行している可能性もある。今後より詳細な検討が行われていくだろう。