Facebookの仮想通貨Libraの経済学的論点

Facebookが主導する仮想通貨Libraが発表された。Libraは27のパートナー企業とともに、Libra Associationによって管理・運営されるという。

これまで、ブロックチェーンを用いたビジネスモデルは多種多様なものが構想され、実証され、一部は実際に運用されてきた。ブロックチェーンの価値記録の特性を活かして企業が経済圏を作るというのは、活用方法としては王道であり、目新しいものではないが、27億人というFacebookのユーザー数を考えたとき、その規模の大きさは、これまでの取り組みに類を見ないものである。

システム的なおさらいをしておくと、今回提案されているLibraはLibra Associationの意思決定をつかさどるLibra Association Councilのメンバー企業、すなわち初期の27の立ち上げメンバー企業が、一台ずつノードを出し合うパーミッションドの構成で作られる(通常、この形態はコンソーシアムと呼ばれる)。パーミッションドは透明性やオープン性の点で課題も多く、ブロックチェーンの良さを引き出しているとは言えない面もあるが、その点はLibra側も十分認識しているらしく、ホワイトペーパーでは運用開始後5年以内にパーミッションレス(オープン)なブロックチェーンへの移行を目指すとしている。

その本気度は、スマートコントラクト用に新たなプログラミング言語「Move」を開発してまで進めていることからもわかる。ゆくゆくは、だれもがMoveで書いたコードをLibra Blockchain上で動かすことができるようになるという。マネーだけでなく、グローバルなロジック動作の基盤までをもインフラ的に提供することになれば、そのインパクトは大きいだろう。

Facebookメッセンジャーなどで、簡単にお金を人と人の間で送金できるようになれば、新しいお金の流れや経済活動を生み出すことも期待される。ホワイトペーパーが謳うように、Financial Inclusionにも貢献することもあるかもしれない(本当に金融にアクセスできない人が使えるようになるかは注視する必要があるが)。

このように、様々な可能性を秘めたLibraであるが、課題も山積している。情報経済学の視点から、論点を整理しておきたい。

1. 巨額の運用資金の投資先

Libraは既存資産による裏付けを行う点に最も大きな特徴がある。ペッグするわけではなく、Libraを販売した際に受け取ったフィアットマネーで、各国通貨や国債を買う。それらの資産はLibraリザーブと呼ばれ、Libraの価値の裏付けとなっている。また、リザーブの時価によってLibraの価格が変動するという仕組みになっている。

そして、Libraが実現した際に最も特徴的なのはその潜在的な規模である。既存のペイメント手段で見ると、アリペイは2017年時点において、5億人のユーザー数で預かり資産が24兆円ともいわれている。これは、一人4.8万円デポジットしたことになる。これをFacebookのユーザー数27億人に当てはめると、約130兆円の預かり資産となる。もっとも、これはLibraが相当成功した場合であって、一人あたり1,000円のデポジットとしても良いが、その場合でも預かり資産は2兆7000億円となる。

日本の年金を運用しているGPIFの預かり資産は120兆円、米国債の毎年の新規発行額は100兆円前後なので、もしLibraがアリペイ並みの成功を収めれば、国際金融秩序にもそれなりの存在感を持つことになるだろう。

つまり、Libraリザーブが特定の国の国債や株を大量に購入すれば、それらを買い支えることも可能であり、また急に売却すれば混乱させることもあり得る。リザーブの運用に関する透明性やガバナンスが課題となるだろう。

2. 運用益の問題

上記のように巨額の資金を国債等で運用することになるが、仮に130兆円規模になれば、1%の利息でも年間1兆3000憶円の運用益が得られる。こうした運用益は利用者には分配されず、Libraの運営者の運営資金や、初期投資者(つまり立ち上げに参画した27社)に分配されるとされている。これは、Facebookをはじめとして参画に関わった各社にとっては大きな収益機会となるだろう。

一方で、利用者がこの状況に黙っているかどうかはわからない。アリペイなら預けているお金で資産運用ができる「余額宝(ユアバオ)」、WeChat Payにも同様の「零銭通(りんせんつう)」というサービスがある。お金を生み出す可能性のある資産が、ただ寝かされている、あるいは持ち主に還元されない、という状況は経済学的には考えにくい。

今後Libraのブロックチェーンはスマートコントラクト機能の充実も含め、よりオープンなプラットフォームになるとされている。そこで、サードパーティが資産運用サービスを展開することも考えられるかもしれない。デポジットしたお金の運用益がどうなるかは、ホワイトペーパーで書かれているように単純に済むかどうかは不透明であり、また今後のビジネスチャンスにもなり得るだろう。

3. 取引所と価格形成の問題

Libraはフィアットマネーや国債等の資産によるリザーブに特徴があり、リザーブの時価でLibraの価格も決まることになっている。この場合において、Libraと他の仮想通貨やフィアットマネーとの取引を、自由にサードパーティのマーケットプレイスに認めるかという問題がある。

というのも、自由に取引を認めた場合、Libraの価格は需要と供給によって決まることになる。ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格形成がそうであるように、買いたい人が多ければ値段は上がっていく。もちろん、新規にLibraを買い入れた場合は、その分の対価のお金でリザーブ資産を買い増せば問題は生じないが、すでに市中に発行してしまったLibraの売買を自由に市場で行った場合、Libraの価格は上がっていく一方、リザーブ資産の価値は(国債や通貨の下落等により)下がっていくという場合がありうる。つまり、Libraの時価とリザーブの資産価格から算出される価格に乖離が生じる可能性がある。

これを防ぐためには、Libraの売買をLibra Associationが一手に行い、価格はあくまでもリザーブ資産から算出された価格に一本化する必要がある。こうなると、両替をAssociationが独占的に担う形になり、両替ビジネスの独占性という点でも注意が必要である。両替のスプレッドから生じる利益も巨額になる可能性があるためである。なお、スプレッドの存在はホワイトペーパーでも認めている。

ホワイトペーパー上では取引所を自由に設立することをエンカレッジするとなっているが、果たしてLibraの価格形成が安定的に行えるのかは詳細に検討する必要があるだろう。

おわりに

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が、(Libraのような規模になると)公共財としての金融システムという側面があり、それを民間企業にゆだねることが妥当かと指摘しているが、投資先や運用益の問題など、規模が大きいがゆえに生じるガバナンス上の問題ともいえる。今後の詳細検討や公聴会での議論に注目したい。

分散台帳技術を用いた非中央集権的ガバナンスの理想と現実

日本国際問題研究所のプロジェクト『グローバリズム再考:国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 「世界経済研究会」報告書』が公開されました。3年プロジェクトの2年目の中間報告の位置づけです。

中国の一帯一路、米国政治、G20、IMFなどのテーマが並ぶなか、ブロックチェーンを取り上げて、「分散台帳技術を用いた非中央集権的ガバナンスの理想と現実」という章を執筆しました。

本文より
「こうした非中央集権的な特性は、既存のガバナンスと信頼の構造を大きく変えるものとして注目を集めてきた。それは、権威を持つ国家や大規模金融機関が主導し、グローバルなガバナンスを規定していく体制に対するオルタナティブとしての一面を持っている。すなわち、『反グローバリズム』が自由貿易推進、国際協調主義に対する国家至上主義とするならば、そもそも国家などの既存の権威組織主導によるガバナンスに対する、草の根的なグローバルガバナンス像の提示でもあった。」

PDFでダウンロードできますので、ご興味のある方はご覧ください。

 

 

ブロックチェーン活用の未来

先日出版した書籍「Blockchain Economics: Implications of Distributed Ledgers: Markets, Communications Networks, and Algorithmic Reality」には、私の論文「Does Blockchain “Decentralize” Everything?: An Insight from Organizational Economics」(ブロックチェーンはすべてを分散化するか?組織経済学からの洞察)が掲載されている。

自律分散型組織(DAO)というキーワードに代表されるように、ブロックチェーンを活用して、あらゆる業務に対して非中央集権的なサービスを作る動きがあるが、どこまで拡張可能かを組織経済学のフレームワークで分析したものだ。

結論を簡単に言えば、自律分散化するためには業務を完全にコーディングする必要があるが、現実には全ての業務を形式化してコーディングするのは難しい。コーディングされない部分は誰かが任意の意思決定を行う必要があり、そこには中央集権的組織構造が残ることになるというものだ。

ビットコインは、トークンの発行と決済という機能に範囲を限定したことで、ほぼすべての業務をコーディングすることができたが、それでもユーザーインタフェースや交換業務などは中央集権的な取引所に依存している。

業務を丸ごとすべてブロックチェーンで置き換えるよりも、トークンの管理や証跡の記録など、一部の機能に特化して使うことで、サービスの信頼性を高めていくことに使うというのが現実的だろう。

ところで、中国ではアリペイやWeChat Payが急速に普及しており、日本でもLINE、メルカリ、Paypay、みずほ銀行など、モバイルペイメントの展開が急ピッチで進んでいる。先日もPaypayのキャンペーンが注目を集めたばかりだ。

これらのモバイルペイメントサービスの多くは、各企業が運営する中央集権化されたサービスである。こうした中央集権化されたペイメントがユーザーに急速に支持され、普及しつつある。「自律分散的」であることが、ユーザーにとって訴求するものがあるかというのもポイントである。

おそらく、ブロックチェーンは、インターネットにおけるSSLのように、「インターネットでできること」を拡張するプロトコルのようなものになるだろう。ネット上で価値を交換したり、証跡を残すことのできるアドオンのようなものである。

もちろん、そのコアの部分にはインフラに近いサービスを提供する可能性はある。例えばビットコインのブロックチェーンは、カラードコインの形で情報証明インフラの機能を果たしている。

ブロックチェーンの活用は、誰もが使えるインフラに近い部分を提供するか、「システムの一部に必要に応じてブロックチェーンを活用したサービス」かのどちらかで考える必要があるのではないだろうか。

Blockchain Economics出版のお知らせ

書籍「Blockchain: Blueprint for a New Economy」で知られるMelanie Swan氏らとともに、「Blockchain Economics: Implications of Distributed Ledgers: Markets, Communications Networks, and Algorithmic Reality」という書籍を発刊させていただきました。

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私は編者の一人として書籍全体の編集に関わったほか、私自身の章も採録されています。

本書籍は査読付き論文を採録した学術図書であり、ブロックチェーンの持つ意味合いや影響について専門的に踏み込んだ内容の書籍となっています。

私自身の論文は第2章となっています。

Chapter 2: Does Blockchain “Decentralize” Everything?: An Insight from Organizational Economics(ブロックチェーンはすべてを分散化できるか?組織経済学からの洞察)

ブロックチェーンがどこまで組織を分散化できるのか、組織経済学の観点から論じたものとなっています。

要旨は以下の通りです。

There have been increasing expectations that blockchain technology would decentralize organizations in a wider range of services such as sharing economy, public ledgers, and electricity. On the other hand, decentralization is facing difficult challenges such as seen in the split of Bitcoin and the growing expectation on permissioned ledgers. This chapter aims to shed light on the economic mechanisms behind blockchain-enabled decentralization from the viewpoint of organizational economics. An analysis is provided with an in-depth case study of the Bitcoin ecosystem. Results reveal that blockchain technology decentralizes organizations by reducing uncertainty through codifying tasks and also by reducing the risk of opportunism through the governance by distributed participants, while those decentralization applies only to a fraction of the whole ecosystem. Additionally, decentralization sacrifices workers’ incentives such as income risk aversion and efficient decision-making. Therefore, the extent of blockchain-enabled decentralization is determined by the trade-offs between efficiency through tasks marketization and workers’ incentives.

よろしければお手に取ってご覧ください。

 

「ブロックチェーン・エコノミクス」 の将来〜ブロックチェーン技術は社会と経済にどのような影響を与えうるか

8月31日(金)に、ブロックチェーンハブにて表記の講演をさせていただきます。ご関心の方はこちらよりお申し込みください。

日時 2018/08/31 (金)  19:00 – 20:30 JST
会場 ブロックチェーンハブ日本橋事務所 (千城ビル5階)

特別講義  ブロックチェーンの応用可能性

ブロックチェーン技術は仮想通貨のみならず、様々な分野における活用可能性が指摘されている。しかし、それがもたらす本質的な影響や、具体的な活用への道筋は必ずしも明らかではない。本講演では、一般財団法人機械システム振興協会が国際大学GLOCOMに委託して調査を実施し作成した「ブロックチェーン技術の応用に関する戦略策定」報告書の内容を元に、ブロックチェーン技術が金融以外を含めた多様な分野において、どのような影響を与えうるか、どのような活用が可能かを検討する。

講演内容

・ブロックチェーンの本質的影響

・本質的影響と事例

・技術的展開に関するシナリオ

・各分野への影響(「金融」、「エネルギー」、「製造業」、「行政」、「知識情報 サービス」)

・課題とまとめ

ブロックチェーンのフロンティア

錚々たる有識者の皆様にご協力いただき、国際大学GLOCOMの機関誌「智場」121号、「特集:ブロックチェーンのフロンティア」が発刊されました。

智場121号表紙

 

私は編者として全体のとりまとめと一部の執筆を行っています。

製本版はAmazonから、PDF版はGLOCOMのHPより入手できます。どうぞご覧ください。
以下、GLOCOMのHPより
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(高木聡一郎「はじめに」抜粋)

この数年のブロックチェーン技術の発展は目覚ましいものがある.約8年前に誕生したビットコインは,今や一般の人々が投資や通常の商取引で使用する場面も出てきている.また,通貨や決済のみならず,様々な資産の管理,電力の流通,Internet of Thingsまで,幅広い応用可能性が検討され,世界各地で実証実験や実用化に向けた検討が行われている.
このように注目が高まっているブロックチェーンであるが,その本質や社会・経済への影響に関する議論はまだ緒に就いたばかりである.これは,技術そのものが発展途上であると同時に,応用についてもその対象が極めて幅広く,全体像を固定的に把握することが難しいということにも起因しているであろう.こうしたなかで,国際大学GLOCOMでは,2016年3月18日に「ブロックチェーン経済研究ラボ」(Blockchain Economics Research Lab)を設置し,技術や応用の発展と並行して研究を深めてきたところである.本号は,こうしたGLOCOMでの研究活動を基盤としつつ,ブロックチェーンに関する研究領域を代表する多彩な識者による最新の論考により構成した.

ブロックチェーン技術は文字通り日進月歩であり,最新の情報をキャッチアップすることも重要である.その一方で,ブロックチェーン技術がもたらす社会的・経済的影響について深く考察していくことも,その技術と向き合っていくうえで不可欠である.本号は,ブロックチェーン技術とその社会経済的な意味合いに関する最先端の考察を結集したものであり,その意味で,読者に「ブロックチェーンのフロンティア」を提示するものとなることを,編者として願う次第である.

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目次
Part 1. ブロックチェーンがもたらす社会・経済の変容

  • [巻頭論文] ブロックチェーンと組織:「信頼の脱組織化」から考える(高木聡一郎)
  • [特別寄稿] Expectation on Blockchain: Blockchain Economics and Financeブロックチェーンへの期待:ブロックチェーン経済と金融(メラニー・スワン)
  • 仮想通貨は金融政策の重荷となるのだろうか――貨幣数量説,FTPL,そしてハイエク(岩村 充)
  • [ 座談会 ] 地域活性化とデジタル通貨(田中秀幸 × 武宮 誠 × 藤井靖史 × 高木聡一郎)
  • ブロックチェーンへの期待(前川 徹)

Part 2. 技術的課題とイノベーションのフロンティア

  • ブロックチェーン技術概要(高木聡一郎)
  • ブロックチェーンの安全性とその課題(松尾真一郎)
  • ブロックチェーンへの期待と,普及へ向けた課題(楠 正憲)

Part 3. シンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション」抄録
GLOCOM View of The Worldシンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション2016 パネルディスカッション」

  • 1. 「ブロックチェーンと通貨の未来」(登壇者:高木 聡一郎,岩下 直行,武宮 誠/モデレータ:田中 秀幸)
  • 2.「ブロックチェーンの安全性と汎用性を考える」(登壇者:榊原 彰,楠 正憲,佐野 究一郎,高城 勝信,松尾 真一郎/モデレータ:高木 聡一郎)

 

ブロックチェーンと企業のかたち

日立製作所のExecutive Foresight Onlineに、インタビュー記事を掲載して頂きました。このサイトでは、技術と社会、経営など非常に幅広いテーマで記事が掲載されています。

私は、「新たな企業経営のかたちを探る【ブロックチェーン×経営】 ブロックチェーンが社会を変える」と題して、3回シリーズで掲載して頂きました。

第1回:価値の交換の新しいインフラ

第2回:仮想通貨を超えるさまざまな活用法

第3回:貨幣、企業、組織はどう変わる?

よろしければご覧ください。