書籍『デフレーミング戦略』予約開始

私の新著『デフレーミング戦略 アフター・プラットフォーム時代のデジタル経済の原則』が、Amazonにて予約開始となっております。7/16発売予定です。

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プラットフォーム、キャッシュレス、ニューリテール、信用スコア、ブロックチェーンなど最新のテクノロジーとビジネス動向を踏まえ、今後のビジネスモデルから組織の形、働き方までを幅広く論じています。

その核となるキーワードとして『デフレーミング』(フレーム:枠が崩壊するという意味の造語を提示しました。

どうぞお手に取ってご覧ください。

内容紹介(Amazonより)

本書の目的は、「デフレーミング」という概念でデジタル化がビジネスや経済に与える本質的な影響を明らかにすることです。

「デフレーミング」とは、枠(フレーム)が崩壊するという意味の造語。デジタル技術が社会経済に与える影響を理解するための共通的なフレームワークとして、ビジネスモデル、企業のビジネス戦略から、私たちの働き方、キャリア設計、学び方にいたるまで、あらゆる変化をとらえる鍵となります。

デフレーミング戦略とは、伝統的な製品、サービス、組織などの「枠」を越えて、それらの内部要素をデジタル技術で組み直すことで、ユーザーにより最適化されたサービスを提供できるようにすること。従来の「サービス」や「組織」といった「枠」がなくなる時代に、万人に受けるパッケージ化されたものから、ユーザーに個別最適化されたものに転換させ、企業という枠で仕事を受発注するのではなく、個人のスキルやリソースを個別に特定して取引するビジネスの考え方です。

本書では、その様々な現象や事例を通じて、今後のビジネスやサービスの変化を考察するとともに、近年クローズアップされている「デジタル・トランスフォーメーション」(DX)についても、それが社会に与える深い影響を、明らかにします。

【本書に出てくるトピック、キーワード】
・デフレーミングというフレームワーク
・デジタルトランスフォーメーション
・GAFAの今後の展開
・中国 アリババ、テンセント、Line,WeChat、インスタグラム、美団、ZOZO
・個人の信用経済と決済、電子マネー
・プライバシー問題
など

 

絵文字(emoji)のグローバル化とWeb広告

Millenials(ミレニアル、日本語だとミレニアム世代とも言う)とは、一般的には2000年ごろに就学した世代を言うようだ(Wikipedia参照)。現在ではもう少し若い世代までを示す用語として使われており、Wikipediaによると、1980年代初頭から2000年代初頭生まれを指すようなので、かなり幅広い。

ミレニアム世代は、デジタルネイティブ世代でもあり、幼い頃からデジタル機器に囲まれて育った。さらに、米国では伝統的な価値感と異なる行動様式を持つ世代とも見なされている。すなわち、親と同居し、車を買わず、他人と様々なものをシェアする世代だ。

ミレニアム世代について詳しく知りたい人は、Intelligence Squaredのディベート番組があるので、そちらも聞いてみてほしい。英語ですが、書き起こしたスクリプトもあって英語の勉強に最適ですよ。

前置きが長くなったが、New York Timesは、こうした若い世代のネット利用について興味深い記事を掲載している。(記事:Brands Woo Millennials With a Wink, an Emoji or Whatever It Takes

ミレニアム世代を含む18歳から34歳の世代はマーケティング上重要な世代だが、この世代はどんどん従来のメディア、テレビや印刷された新聞から離れ、モバイル機器と過ごす時間が増えている。さらに、彼らは広告が表示されないアプリを多用しており、ネット広告の有効性も下がってきているという。

そこでマーケティング上浮上しているのが、なんと絵文字である。最近はLINEやFacebook Messengerなど、様々なメッセージングアプリで絵文字が使えるようになっているが、そこに企業の絵文字を組み入れれば、若い世代にもリーチできるのではないかということである。GE、Domino’s Pizzaなどが、すでに絵文字を使って企業と消費者がコミュニケーションを取る試みを行っているという。

この絵文字は、英語で”emoji“と呼ばれているので、日本発祥の言葉であろう。Webサービスにおいて日本発のものが世界に普及することはあまり多いとは言えないため、これはこれで興味深いことである。(参考:Wikipediaにおけるemojiの解説

その一方で、以下のような素朴な疑問が浮かんだ。

なぜそこまでして広告を出すのか?

世の中には、広告のないサービスはたくさんある。カフェで買うコーヒーのカップに広告は載っていないし、散髪するのに広告を見せられることもない。映画の画面の端に広告が表示されることもない。(映画の前に新作映画の広告はあるが。)

Webに広告を出すことにこだわる一つの理由は、それが伝統的に広告の媒体であったテレビや新聞を代替していると考えられているからだろう。テレビの視聴が減るなら、代わりにネットに広告を出そう、というわけである。しかし、LINEやFacebookはテレビの代替とは言えない面もある。そう考えると、単純にマスメディアの代替とは言えない。

もうひとつの理由は、広告収入が多くのWebサービスを支えているということである。以前、広告ブロッカーにについて書いた際にも取り上げたが、Two-sided market、あるいはTwo-sided networkという考え方がある。片方のネットワークがもう片方のネットワークを支えているものだ。Webサービスの場合、広告主のネットワークが、一般消費者を支えている。

したがって、Webサービスにおいて広告が重要なのは、広告主にとってというよりも、むしろサービス提供側にとっての問題であるのかもしれない。その意味では、広告を敬遠する消費者にとって新たな広告的スキーム、すなわちこの場合emojiを導入するのは、広告主というよりもサービス提供者のインセンティブによるものであり、広く言えば消費者側なのかもしれない。

やはり、広告に変わるマーケットメカニズムを見出すまでは、Webサービスは広告から離れるのは簡単にはいかないのかもしれない。

シリコンバレーの人脈問題

やや意外に感じたのだが、シリコンバレーではラテンアメリカ出身者のプレゼンスはあまり高くないそうである。New York Timesが、ベネズエラ出身のベンチャーキャピタリストの成功を足がかりに、ようやくラテンアメリカ出身者がシリコンバレーで活躍できる兆しが見えつつことを伝えている(記事:A Venezuelan in Silicon Valley Finds a Niche in Finance)。

Ribbit Capitalのベネズエラ出身の創業者は、2000年代後半、まだ「フィンテック(FinTech)」という言葉が注目されていなかった頃から、金融部門のITベンチャー投資に注力することで徐々に成功を収めたとのこと。それをきっかけに、ラテンアメリカ系の起業家がシリコンバレーで活躍する足がかりとなっているそうである。

同記事によると、長い歴史のある中国やインド系と比べると、ラテンアメリカ系の起業家はまだまだ少ないそうだ。

そこで少し調べたところ、シリコンバレーにおける外国出身者の割合は、以下のようになっている。

  1. メキシコ 21%
  2. 中国 14%
  3. フィリピン 12%
  4. ベトナム 12%
  5. その他アジア 11%
  6. インド10%
  7. その他 北中南米 9%
  8. ヨーロッパ 8%
  9. アフリカ 1%
  10. オセアニア 1%

出典:2014 SILICON VALLEY INDEX

なるほどメキシコはトップであるものの、南米は7位に含まれる程度で少ない。一方、日本はというと、5位のその他アジアに含まれているようだ。

シリコンバレーというと、誰でもオープンで実力さえあれば成功できると思いがちだが、こうした国別の人脈というものが重要なのだというのも、意外な一面である。

Uberはシェアリングか、新たな交通業か?

以前にも取り上げたことのあるUberが、中国への進出を加速させている。中国の投資家から新たに12億ドルを調達し、来年にかけて中国内の100都市に進出する予定だそうである(New York Times記事:Uber Raises Another $1.2 Billion to Deepen Push Into China)。

以前にも取り上げたが、Uberが成功するには、一般的にいくつかの条件があると思われる。

  1. 車を持っている人がたくさんいる
  2. その車を使って追加の収入を得る必要がある人がいる
  3. 既存のタクシー業界等との軋轢が少ない

Uberが中国への進出を急ぐのは、中国は市場として大きいだけでなく、これらの条件に近いからなのかもしれない。

これらの条件に加えて、外資系企業としては、地元との様々な調整が必要だろう。しかし、これも抜かりはない。中国を代表するネット企業、BaiduがUberには資本参加しているのである。中国での普及に向けて、着々と準備を進めてきたようである。

しかし、ここまで大規模な投資を得て、大々的に海外展開するUberを見ていて、別の疑問が生じる。UberはAirbnbなどと並んで、空いたリソースをシェアするシェアリングビジネスの代表例として取り上げられることが多かった。

しかし、もしドライバーが主に職業としてUberに参加し、それがこれだけ大規模に組織化されるとなると、それはもはやシェアリングというよりもひとつの新しい交通サービスのようにも見える。

もっとも、シェアリングが大規模営利企業であってはならないということはない。しかし、例えばシェア経済について大きなインパクトを与えたボッツマン&ロジャースの「シェア」が述べたように、シェア経済が大量消費社会へのアンチテーゼとの意味合いを持ち、ややユートピア的なコミュニティの色彩を帯びているとすると、Uberはややそうしたシェア経済の思想とは異なりつつあるようにも見える。

その意味では、シェアリングは共有を重視するコミュニティに限定されるものではなく、ビジネスにおけるひとつの考え方や選択肢になりつつあるのかもしれない。

幻の「Google Here」とプラットフォーム戦略

Fortuneによると、Googleが「Google Here」と呼ばれていた開発中のプロジェクトを中止したという。

これは、Google Mapの拡張機能で、提携しているお店に近づくと、スマートフォンにポップアップが表示され、お店のクーポンなどが表示されるものだ。お店に設置するビーコンからの電波を関知して作動する。

中止の理由は、Too invasive、おそらくプライバシーを含めてユーザーの領域に侵入しすぎると考えたこと、またパートナーとなるお店がそれほど多くためだろうと伝えられている。

また、TWiTのTech News Todayによれば、小売店のスマホアプリというのはあまり上手くいっているものが少ないそうだ。わざわざ小売店のアプリをインストールするユーザが少ないようである。Google Hereはアプリのインストールが不要なので、そうした小売店側の課題も解決するためのものだろう。

このストーリーで興味深いのは、プラットフォームがOSではなくGoogle Mapであったところだ。OSをプラットフォームとすれば、新しいアプリをインストールしなければならないが、Google Mapであれば、新たなアプリのインストールは不要な上、膨大な数のユーザーにアプローチできる。

プラットフォームがOSとは限らない。ユーザーベースさえ確立すれば、アプリケーションが新たなプラットフォームになることもあるのである。

ブロックチェーン技術の応用可能性

ブロックチェーンという言葉には馴染みがなくても、ビットコインという仮想通貨の名前は聞いたことがあるかもしれない。

ブロックチェーンはビットコインの中核技術である。煎じ詰めて言えば、全世界のビットコインに関する取引をぎゅっと圧縮して、電子署名をつけたようなものだ。一つ一つの取引(ブロック)が繋がったものなのでブロックチェーンと呼ぶ。ちなみに、ハッシュという関数を使って一定の長さに圧縮されるので、取引が増えたからといってブロックチェーンが無限に長くなるわけではない。

このブロックチェーンのおかげで、ビットコインが送られたことを証明することができる。ビットコインに所有権があるかどうかはまた別の論点だが、仮想的にはコインの所有権がある人から別の人に移ったことになる。

ところが、このブロックチェーンの考え方は、ビットコインに限らず様々な資産の管理・移転に応用することができる。この点について、既に様々な検討が進んでいることをNew York Timesが伝えている(記事:Bitcoin Technology Piques Interest on Wall St.)。

同紙によると、例えば、ブロックチェーンによって音楽配信に伴う著作権処理を細かく行うことができる。 また、バーモント州政府では、州政府が管理する様々な記録について、ブロックチェーンの技術を使えないか検討中だそうである。あるいは、Nasdaqが検討しているところによると、ベンチャー企業などが株式に代わって、より細かく資金調達を行えるようになるかもしれないとのこと。

すなわち、ブロックチェーン技術を使えば、あらゆる資産について、今までより遥かにきめ細かく、また極めて小さな取引コストで、その管理・移転が行えるようになる可能性があるのだ。

それ以外にどのような活用可能性があるだろうか。

例えばオープンデータを含む”オープン”なデジタルコンテンツは、無料であることが重要な要件の一つと見なされていることが多い。それは、わずかな金額であっても課金することで、取引にかかるコストが発生し、情報の流通を阻害するからだ。しかし、ブロックチェーン技術で遥かに低いコストでデジタルコンテンツの資産管理や課金が行えるとすれば、従来のオープンかクローズかだけでなく、マイクロ課金を伴うコンテンツ流通ということもありうる。

例えば、クラウドソーシングで作成するロゴマークなども、利用状況やクリック数に応じて収入を得るといったこともできるかもしれない。

ITの経済的インパクトの代表は、取引コストの低下である。ブロックチェーンは、あらゆる取引における取引コストを大幅に削減する一般技術となりつつあるのかもしれない。

ユニコーン:1000億円規模のスタートアップ候補たち

「ユニコーン」を聞いたことがあるだろうか?

バンドの方ではない。スタートアップ企業のうち、1000億円以上の企業価値を持つような企業のことを、その希少性から一角獣になぞらえて「ユニコーン」と呼ぶ。

New York Timesにょると、Facebook, LinkedInなどが上場前にすでに企業価値1000億円を超えていた。それらに続くメガ・スタートアップは生まれるだろうか。

New York Timesは、次のユニコーン候補たち50社をリストアップした。なかなか興味深いのでここで紹介したい。詳細な企業名などは記事を直接ご覧いただきたいと思うが、ここでは私なりに独自に集計してみたいと思う。

50社を都市別に集計すると以下のようになる。

都市名      ネクスト・ユニコーン数

  1. カリフォルニア       28
  2. ニューヨーク        8
  3. 北京            3
  4. シカゴ           2
  5. ボストン          2
  6. ベルリン          1
  7. ロンドン          1
  8. ニューデリー、インド    1
  9. 上海            1
  10. グーガオン、インド     1
  11. ケープタウン、南アフリカ     1
  12. バージニア         1

いくつか興味深いことがあるのでコメントしたい。

まず、やはりカリフォルニアが最大勢力である。シリコンバレーだけではなく、カリフォルニア州内にやや分散しているが、スタートアップの集積地としては盤石である

注目は第2位にニューヨークが入っていることだ。少し前から、ニューヨーク、特にブルックリンにITベンチャーが集積しつつあると言われていた。以前はベンチャーといえばシリコンバレーかボストン近郊かであり、それはスタンフォードとハーバード&MITに依るところが大きかった。しかし、ニューヨークという金融と商業の中心地でベンチャーが生まれつつあることは、純粋な技術だけではなく、様々な商取引との組み合わせでビジネスアイデアが生まれてきていることを示唆している。

そして、日本が入っていないことにも触れないわけにはいくまい。関係者からは「だってアメリカでの調査でしょ?日本ことを知らないだけだよ」という声が聞こえてきそうである。しかし、中国、インド、南アフリカまで入ってるのも事実である。日本が入っていないのには二つの理由が考えられる。

  •  純粋に1000億円規模になりそうなスタートアップがいない
  • アピール不足、認知不足

前者だとすると残念な感じもするが、後者だとしても(むしろその方が)課題としては大きい。なぜなら、こういうところで認知され、取り上げられることがサービスのユーザーベースを広げ、投資を引きつけるからである。

次に、サービス分野別に見る。

分野 ネクスト・ユニコーン数

  1. eコマース            13
  2. 健康・医療          6
  3. 金融                     4
  4. ロボット              3
  5. ソフトウェア       2
  6. ビッグデータ       2
  7. マーケティング   2
  8. 業務系                 2
  9. 人材                     2
  10. 予約                     2

そのほかに、ID、クラウド、コミュニケーション、コミュニティ、シェアリング、セキュリティ、デバイス、ファッション、マーケットプレイス、モバイル、教育、人工衛星が各1社づつ入っている。

分野別にみると、非常に幅広いことがわかるだろう。中でも最大のeコマースは、分野に特化したオンライン販売・配送サービスが多い。食料品の配送などが代表的である。多くのサービスは全く目新しいサービスというよりも、今まであったサービスについて、特定の顧客ニーズに特化するようにデザインされているものが多い。逆に言えば、極めて斬新なアイデアでなくても、普通の生活者として思いつくようなものでも良いということだ。

ネクスト・ユニコーンになるには、すごいアイデアを思いつくかどうかではなく、いかに形にして始めるか、そのためのサポートや環境が整っているかが重要なのであろう。