巨大プラットフォーム企業をどう規制すべきか

GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表される世界的な巨大プラットフォーム企業をどう規制すべきかという議論が急速に活発化している。

この背景として、例えば大手プラットフォーム企業の競争優位の状態が固定化されるとか、個人情報を独占的に取集している、また課税を回避しているなど様々な問題が指摘されている。こうした中、米国のエリザベス・ウォレン上院議員のように、企業分割を主張する人まで現れてきた

しかし、これらの議論には複数の異なる論点が混在していたり、必ずしも論理的な対応ではなく、感情的な反応も見られる。

筆者は、こうした大手プラットフォーム企業に対する規制は、論点を明確に切り分け、それぞれの論点について客観的な事実の検証に基づき、政策効果の高い対策を取るべきだと考えている。以下ではその論点を示していきたい。

1.大手プラットフォーム企業は独占的な地位を用いて不公正な商取引を行っているか

例えば、出店している小売店の出店料を大幅に値上げしたり、一般ユーザーの個人情報を転売できるように利用規約を変更をして、利用者に不利益が生じる変更を行うことが想定される。そして、競合他社がいないために、ユーザーがその条件を受け入れざるを得ないという場合である。これを検証するためには、こうした不当な変更などがあったかどうかを利用者に対して調査する必要がある。こうした不利益変更は、リアルな場面では、デパートの小売店に対する扱いと類似している。

もう一つ問題になっているのは、プラットフォーム上に展開するサービスについて、プラットフォーマー自身のサービスを上位に表示する等によって独占的な地位を濫用していないかという点である。これについても客観的な事例の蓄積が必要である。こちらも、コンビニなど大手チェーンのプライベートブランドと他社製品の競争状態にも類似している。

以上のように、①不利益変更の有無、②他のプラットフォームへの乗り換え可能性の程度、③既存のリアルサービスにおける規制との対比、の3つの視点で状況を確認する必要がある。

2.大手プラットフォーム企業は蓄積されたデータによって、人工知能開発においても優位に立ち、独占的な地位を築くか

人工知能の開発にデータが必要であることは間違いない。そして、大手プラットフォーム企業がビッグデータを抱えているが、そのようなデータを持たない企業は不利だ、という意見がある。

しかしこの数年だけでも、アリババやテンセントは巨大なプラットフォーム企業に成長し、大量のデータを保有するようになった。ほかにも、Uberは大量のモビリティデータを持っているし、Airbnbは観光と宿泊データ、メルカリはC2Cの取引について膨大なデータを持っている。要するに、データはいくらでも作れるのである。ユーザーが便利だと思うサービスさえ作れれば、ユーザーがそれを使うたびにデータは無限に生成される。問題はデータが無いことではなく、ユーザーの支持を得てデータを作れるようなサービスが生まれていないことである。

その一方で、より深刻なのは「人材」の独占である。優秀な学生やエンジニアは、より高い給与とやりがいを求めて、大きな仕事のできるプラットフォーム企業に就職する傾向にある。もちろん、彼らはさらに新しいことにチャレンジすべく辞めていくケースも多く、労働市場の競争状態には何ら問題はない。

問題は、伝統的な日本企業が、そうした人材獲得競争の輪から外れているということである。大手日本企業の中にも、破格の給与を出して優秀な人材を獲得する試みを始めているところもあるが、条件は給与だけではない。社内の風土や、権限の大きさ、意思決定の速さ、ワークスペースの快適性など、優秀な人材を惹きつける要素が揃っているかが重要である。

3.大手プラットフォーム企業は不公正に課税を回避しているか

大手プラットフォーマーの納税額が、標準的な企業と比べて極端に低いことが問題視されており、売上高に課税する「デジタル課税」の導入が検討されている。欧州委員会は、伝統的な企業が23.3%の法人税を払っているのに対して、デジタル企業は平均で9.5%しか支払っていないと推計している

インターネットサービスは、事業拠点を設けなくともリモートでサービスを提供できるため、既存の税制が想定していなかった事態が生じていることは確かである。リモートでサービスを提供していても、道路、通信、社会一般の安全性など各国の公的インフラに依存しているのは確かであり、相応の費用負担を求めるのは合理性がある。公平性と実効性をともに確保できる制度の設計は容易ではないが、検討課題である。

一方、米国のムニューシン財務長官は、事業所の有無にかかわらず売上高に課税するという方法を、「インターネット企業だけ」に適用するというのは、制度の一貫性から問題があると主張している。確かに現在はインターネット企業なのか、金融業なのか、物流業なのか、境界があいまいになりつつあり、どこまで適用するのか検討する必要もあるだろう。

4.大手プラットフォーム企業はユーザーのプライバシーを侵害しているか

プライバシーの問題は、ユーザーのプライバシー、すなわち狭義には「私生活をみだりに公開されない権利」、広義には「自己情報をコントロールする権利」が侵害されているかという問題だが、そこに「他国のサーバーに預けて大丈夫か」というナショナルセキュリティの観点が混在しており、特に論点が混在している課題だ。

前者の問題では、近年のITサービスは一般的に情報の公開範囲を細かく設定できるため、みだりに公開されるという点で問題になるケースは少ない。一方、自己情報のコントロール権という点では、「便利なサービス」ということで、無断で(あるいは読むのが事実上困難な利用規約に書いてあるかもしれないが)自分の情報が活用されていることがある。

例えば電子メールの内容からカレンダーアプリに転載したり、写真から自動的に人物名をタグ付けしたりといったことは、ユーザーが自ら明示的に依頼したわけではないが、企業側がデータを分析してサービスをオファーしている。

より良いサービスの開発のためという目的もあり、また実際にユーザーが便利なものとして受け入れる可能性も充分あるため、一概に線を引くことはできない。しかし、ユーザーが不快に思うサービス変更については、中立的な第三者が情報を収集し、状況を把握する仕組みが必要だろう。

最も重要なのは透明性の確保

いずれの問題にも共通するのは、ネットサービスは何が行われているのか、どのように重要な情報が管理されているのかを、外部から見ることが難しいということだ。そのため、客観的な事実に基づかず、印象のみで規制を議論することになりやすい。

したがって、まず取り組むべきなのはサービスの透明性をどう確保するかである。デジタルな監査、第三者による苦情申し立て制度の拡充、報告制度など検討の余地がある。あるいは、テクノロジーによってユーザーサイドから情報を収集する仕組みも作れるだろう。

ニューヨークタイムズが伝えているが、ウェブの生みの親であるティム・バーナーズ=リーは、2019年3月のイベントで「最も重要なのは、市民が企業と政府に説明責任を果たさせることだ」と述べている。

営業秘密との関係もあるが、プラットフォームが伝統的な「市場」と同じように高い公益性を持ち始めているなか、透明性を高めていくことは、有効な政策を議論する第一歩となるのではないだろうか。

最後に、プラットフォーム企業に規制を設けるのであれば、「それが自国企業でも同じように規制するか?」を問いかける必要がある。それは公平性のためでもあるし、実際に規制が施行されたときに、実効性の観点から言って最も影響を受けるのは、その司法管轄下に本社を置く自国企業だからである。

 

 

KDDI Foundation Awardを受賞しました

KDDI財団が設立10周年を記念して新たに設置した「KDDI Foundation Award」を受賞しました(KDDI財団プレスリリース)。

(プレスリリースより)
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本賞設立の目的は、ICTが拓く豊かな未来社会の実現を目指し、技術、産業、制度、社会、文化、医療等の研究において、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決など、社会の持続的発展に貢献する優れた業績を表彰するものです。将来新たな価値を創造する可能性のある研究や想像を超えた社会変化をもたらす研究など、波及効果が大きく社会的に大きなインパクトを与える研究を対象に、一般公募を行いました。

(中略)

国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 教授
高木 聡一郎(たかぎ そういちろう)
受賞業績: 情報技術が社会に及ぼす影響を経済学の視点から捉えた研究
概要: 情報技術が企業組織構造の変化を通じて経済全体に与える影響の分析、オフショア・アウトソーシングやクラウドソーシングなどを対象とした統合的な分析への取り組みと産業・社会の発展への関連性を追求
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e4430e9dfab45448b5446262ed4355dd-510x340(出典:KDDI財団ウェブサイト)

私の研究は、情報技術が企業組織の変化を通じて、経済にどのような影響を与えているかを明らかにすることを中心としています。つまり、「テクノロジー」、「組織」、「経済」という3者の相互関係を明らかにするものです。

今回頂いた賞の主な対象となっているのは、オフショア・アウトソーシングやクラウドコンピューティングなど、情報技術によって組織構造が業務・機能単位に分解され、国境を越えて組み替えられていく姿と、その影響を経済学の視点から明らかにしたものです。この内容は「Reweaving the Economy: How IT Affects the Borders of Country and Organization」として出版させていただきました。

その後、ブロックチェーン技術を取り上げ、この技術がいかにして雇用関係にない不特定多数の人々による業務分担を可能にし、決済とはじめとするサービスの提供を実現しているのか、その影響は何か、どこまで応用可能性があるのかというテーマに取り組んできました。この辺の研究は、「ブロックチェーン・エコノミクス 分散と自動化による新しい経済のかたち」や「Blockchain Economics: Implications of Distributed Ledgers」で書かせていただいています。

そして、現在取り組んでいるのは「デフレーミング」という概念です。これは従来の枠(フレーム)がなくなるという意味の造語ですが、「企業」「組織」「サービス」といった従来の枠組みが崩壊し、その内部要素が重要性を持つようになり、要素同士がつながりあって新しい価値を生み出すというものです。例えば銀行サービスの一部であった「送金」と、通信サービスの一部であった「チャット」が組み合わさって、WeChat Payのような仕組みができつつあります。また、企業という枠組みに依存せずにフリーランスやクラウドワーカーとして働く人、スタートアップなど小規模な組織で活躍する人も増えています。

こうした「枠」に依存しない経済システムは、取引コストの劇的な削減によってもたらされているものであり、今回の受賞のきっかけとなったオフショア・アウトソーシングなどの業務単位の分解の延長線上にあります。この変化は、企業にとってはビジネスモデルとドメインの考え方を根本から見直す必要性を提示しており、個人にとっては会社に依存しない働き方や社会保障をどのように実現するかという問題を提起しています。

こうした「デフレーミング」の概念に基づく新しい経済システムについて検討を進めていますが、この第一弾として、書籍「デフレーミング戦略」が翔泳社より2019年5月に発刊予定です。どうぞお楽しみに。

 

個人化するイノベーションに対応した都市戦略が必要だ

国際大学GLOCOMのオピニオンペーパーとして、「個人化するイノベーションに対応した都市戦略が必要だ」を書かせて頂きました。

どうぞご覧ください。

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◆ 遠かった都市とイノベーションの関係

これまで、都市にとってイノベーションは重要な課題でありつつも、どこか遠い存在であった。確かに、「地域イノベーションシステム」や「クリエイティブシティ」などのキーワードの下で、いかに都市や地域におけるイノベーションを促進し、地域活性化につなげていくかという議論が行われてきた。しかし、特に行政の立場から見れば、イノベーションの主な担い手は企業であり、企業の内部で行われている活動はブラックボックスである。公的な視点からは、どのような企業や大学、研究機関を誘致するかという大枠の議論に留まり、直接的にイノベーションを促進する活動には踏み込めなかった面がある。

◆ イノベーションの担い手としての個人の浮上

しかし、この状況は変わりつつある。イノベーションの担い手として、個人が急浮上しているからだ。プラットフォームの普及によって、個人でもスマートフォンのアプリケーションを開発して提供するなど、世界を相手にビジネスを行うことが容易になった。また、シェアリング・エコノミーは、個人が持っている空いた時間、車、スキルなどの資源を互いに融通できるよう仲介している。シェアリングのプラットフォームは、決済のエスクローとユーザによる評価を組み合わせることによって、顔の見えない個人間での取引における信頼の問題を解決してきた。

(続きはこちらでご覧ください。)

自治体は企業を誘致するためにどの程度の優遇措置をするべきか?

インターネット通販大手のAmazonが、第二本社をニューヨーク郊外に作るという計画が撤回された。これは、Amazonを誘致するために、地元自治体が30億ドル(約3,300億円)もの免税等インセンティブを与えるとの計画に、反発が強まったためである。

しかし、過去にもこれと同様に、自治体が企業や民間施設を誘致するために巨額の援助を行うケースはある。ニューヨークタイムズが取り上げているのはハドソンヤードの事例だ。ニューヨークのウエストサイドで再開発されたエリアで、免税や地下鉄の延伸などのために60億ドル(約6,600億円)分の優遇が行われたとされる。

自治体は企業を誘致するために、企業に対してどの程度の優遇措置をするべきか?というのは難しい問題だ。

行うべきとする立場からは、巨大企業の誘致によって雇用が生み出され、地域が発展し、住民にとってもプラスになるとする。現代はグローバルなメガシティ間の競争が激しく、Amazonのように高度なITエンジニアが多数転入してくる案件の獲得は、都市の発展から重要な意味を持つ。

その一方で、行うべきではないとする立場からは、Amazonのように、ただでさえ成功している企業が、特別な優遇措置を得てニューヨークの一等地にオフィスを構えることができるなら、さらに企業間の格差は拡大し、不公平であるとする。また、開発の結果、家賃が高騰してその地域にいた人々が住めなくなる「ジェントリフィケーション」の問題もある。

イチかゼロかとは言い切れない以上、投資対効果や手法の公平性といったHowの問題になるだろう。例えば、企業誘致への巨額の投資を行う際には以下のような点を考慮する必要がある。

  • 客観的な立場からの費用対効果の推計
  • 透明性と合意形成の確保
  • 援助が長期的な競争環境に与える影響のアセスメント

ところで、Amazonのような最先端の企業を誘致することの波及効果があることは理解できるが、現代は必ずしも大企業を誘致するだけが産業振興ではない。プラットフォームの普及などにより、フリーランスで働く人も増えており、米国では5,730万人に達している 。これは総労働人口における割合で35.8%を占めており、働いているミレニアム世代の47%にも登る。

また、Amazonのような企業が生まれたのは、ジェフ・ベゾスのような起業家がビジョンをもってビジネスを立ち上げたからであり、そうした個人やスタートアップのエネルギーをいかに都市の中で育む環境を作るかのほうが重要ではないだろうか。

Amazonのような成功した企業を誘致するのでなく、Amazonのような企業が次々と生まれる都市を目指すのも、都市戦略としては重要ではないだろうか。