Consensus 2017に登壇しました

2017年5月にニューヨークで開催されたブロックチェーンに関する最大級のカンファレンス「Consensus 2017」で、Roundtableに登壇しました。

Consensus Conference Sessions
Roundtable
Hyperledger will host a roundtable on Monday, May 22 at 10:30 – 11:30 a.m., “Get to Know Hyperledger’s Distributed Ledger Technologies & Use Cases.” Participants will discuss the projects’ technological advantages, differences and best use cases. Join us in the Duffy/Columbia room on the 7th-floor.

私からは、会津若松市で行った実証実験の結果を踏まえた経済のMicronizationや、デジタル通貨とソーシャルキャピタルの関係などについて議論を行いました。

 

中央銀行デジタル通貨について

中央銀行(従来の国のお金を発行していた銀行)が、ブロックチェーン技術を使ってビットコインと類似するような通貨を発行するというアイデアがあり、複数の国で詳細に検討されている。

中央銀行がデジタル通貨を発行したらどのような課題があるのだろうか。中央銀行デジタル通貨(CBDC)にまつわる論点を網羅的に整理したディスカッション・ペーパーが刊行されました。

Soichiro Takagi (2017) “The Impact of Central Bank Digital Currency: From a Functional Perspective”, GLOCOM Discussion Paper Series 17-003. http://www.glocom.ac.jp/wp-content/uploads/2017/05/GLOCOMDISCUSSIONPAPER_No5_2017-No003e.pdf
(要旨の日本語訳)

ブロックチェーン技術は、幅広い経済やビジネスの仕組みに変化をもたらす技術的革新として注目を集めている。分散型台帳としても知られるブロックチェーン技術は、当初ビットコインを実現する基盤技術として誕生した。こうしたビットコインや類似のデジタル通貨は、世界中の不特定多数の参加者により発行され、維持されている。しかし、ビットコインのような民間セクターのデジタル通貨への対応として、各国の中央銀行も、自らのデジタル通貨を発行することについて関心を高めている。英国、スウェーデン、カナダ、カンボジアなどの中央銀行が、中央銀行自ら発行するデジタル通貨について研究を行っている。もし中央銀行がブロックチェーン技術に基づき、自らのデジタル通貨を発行することになれば、国内外の経済や、金融システムに対して幅広い影響を及ぼすことが考えられる。本稿は、ブロックチェーン技術の技術的・機能的特徴を紹介し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実装に関わる経済的・社会的な影響可能性を示すことにより、中央銀行デジタル通貨について議論する際の論点やポイントを包括的に示すことを目的とするものである。

 

「AI失業」とベーシックインカム

ライフスタイル誌の『GQ』2017年6月号に、『「AI失業」時代の問いかけ』とする記事を掲載して頂きました。

AIによる雇用減少への指摘がなされる中、その対策としてのベーシックインカムにはどのような課題があるのか、また、それと関連した「デジタル封建主義」の問題についても論じています。

よろしければご覧ください。⇒GQ 2017年6月号