シェアリングの経済学

今日はGLOCOMで開催された研究ワークショップ「社会課題解決策としてのシェアリングエコノミー ~人材・地方の遊休資産を再活用するインパクト」に参加者として参加した。

先日の情報文化学会の基調講演もそうだが、最近シェアリング・エコノミーについて考える機会が増えている。

シェアリングが可能になった背景には二つの意味での取引コストの削減がある。

一つは、ICTによって空いた部屋、空いた車、空いた時間(労働力)などに関する需要と供給を可視化し、マッチングが飛躍的に効率化したことだ。

しかし、もう一つ重要な取引コストの低減がある。それは、評判と信頼の可視化により、不確実性や機会主義的行動という取引コストを削減したことだ

C to C(コンシューマーとコンシューマー)が直接やり取りするシェアリングでは、階層組織による監督機能がないため、とりわけ提供側に付随する不確実性や機会主義のリスクが増大する。例えばライドシェアに乗せた後に料金を水増ししたり、遠回りしたりといったことだ。あるいは、部屋を借りたら清掃が行き届いていなかった、ということもありうる(もちろん、利用者側の不確実性も存在する)。

こうした不確実性が高まると、市場で取引することはできず、企業組織によって上司からの監督という形で品質を保証することで不確実性を回避することになる。

こうした不確実性について、シェアリングではレーティング(評価)という形で回避している。さらに、決済機能を外部化することで、支払いにまつわる不確実性や機会主義を低減している。C to Cのシェアリングが機能するためには、こうした不確実性の回避は不可欠なものだ。

最近のシェアリングサービスの普及は、ICTにより取引コストが低減されるのであれば、階層的組織でなくともサービスを提供できることを示している。それは、ヒエラルキーから分散型・マーケット型のサービス提供形態への転換の可能性を示している。

その一方で、それがいわゆるC to C、すなわち生活者同士のシェアという思想に基づくものか、あるいは新しいプロフェッショナルなサービスの提供形態なのかは明らかではない。

また、シェアリングは一面では個の権限の増大を示しているが、一方ではネットワーク効果を背景とした仲介事業者のスーパースター化を伴う可能性があることにも注意が必要だろう。